保育園(こども園)保育料・こども園教育部分保育料・幼稚園使用料

利用者の皆様にご負担いただく保育料及び給食費は、利用者の負担能力（市町村民税所得割額）に応じて算定されます。
なお、4月から8月までは前年度の市町村民税所得割額、9月から3月までは現年度の市町村民税所得割額にて算定します。

利用者負担額

保育園(こども園)保育料

• 保育料金表（0～2歳児クラス）／PDFファイル

3歳児から5歳児クラスの保育料については無料です。
こども園教育部分・幼稚園使用料につきましても、令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化に伴い無料となりました。
※延長料金や、実費として徴収される費用（行事費など）、給食費は別途必要となります。

多子世帯の保育料の軽減

幼稚園や保育園などをきょうだいで利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

• 幼稚園では、年少から小学校3年までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントします。
  第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。
• 保育園では、小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントします。
  第1子はぜんがくふたんとなりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

年収360万円未満相当の多子世帯・ひとり親世帯等の保育料の軽減

平成28年4月からきょうだいの年齢に関係なく最年長のこどもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

内閣府資料より

• 年収360万円未満相当世帯の多子世帯・ひとり親等世帯の軽減／PDFファイル