危機関連保証制度[中小企業信用保険法第２条第６項に基づく認定]

2021年6月29日

●お知らせ

危機関連保証の指定期間が令和３年12月31日まで延長されることになりました。

令和２年５月１日から、認定申請の取り扱いについて、以下のとおり変更しました。

◆感染拡大防止と事業者の負担軽減のため、金融機関による代理申請を原則とします。

　また、金融機関による代理申請用の委任状様式を作成しました。

◆「別紙計算書」の様式を変更しました。

◆令和２年５月１日から７月３１日までに発行した認定書の有効期限を令和２年８月３１日までとします。

　また、５月１日以前に発行された認定書についても有効期限は令和２年８月３１日までとします。

　（認定書には引き続き３０日間の有効期間が記載されますが、運用上は８月31日まで有効です。）

◆令和２年８月１日以降に交付する認定書の有効期間は、従来どおり、発行日から起算して３０日間です。

●危機関連保証制度について

中小企業庁が認定する取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、保証限度額の別枠化等を行う制度です（平成30年4月1日施行）。
中小企業庁が認定している現在の案件については、下記のリンクにてご確認ください。

中小企業庁HP

※制度を活用するためには、町の認定を受ける必要があります。

●対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

・金融取引に支障が生じており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

●手続きの流れ

坂祝町に本店（個人事業主の方は主たる事業所）があり、中小企業庁の認定対象となる中小企業の方は下記の認定申請書１通と、その事実を証明する書類（必要書類チェック表を参照）を揃えて、企画課へ提出してください。

●必要書類

・認定申請書　1通

・別紙計算書

・売上高等の実績が確認できる書類の写し（計算表、売上台帳）