コミュニティ助成事業について

一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しております。
この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

詳しくはこちらをご覧ください。

ホームページ一般財団法人自治総合センターホームページ

申請について

助成事業内容

（1）一般コミュニティ助成事業

助成内容 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、 コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物や消耗品は除く）の整備に関する事業
対象団体 自治会など町が認めるコミュニティ組織
助成金額 100万円～250万円（10万円単位）事業費の10分の10助成
※100万円以上の事業が対象
助成対象
  • イベント用品の整備（テント、いす、テーブル等）
  • お祭り用品の整備（太鼓、神輿、やぐら等）
  • 基礎工事を伴わない倉庫等
対象とならないもの 建築物、消耗品、建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳）等

（2）コミュニティセンター助成事業

助成内容 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、 及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
対象団体 自治会など町が認めるコミュニティ組織
助成金額 1,500万円まで（10万円単位）総事業費の5分の3以内
助成対象事業の例
  • コミュニティ活動推進のために必要な施設の建設（主に新築）
  • 主要構造部について行う大規模な修繕
  • その施設に必要な備品
対象とならないもの
  • 土地の取得、造成
  • 既存建物の増築、撤去
備考
  • コミュニティ組織が登記できる法人格を持っていること。（認可地縁団体）

（3）地域防災組織育成助成

助成内容 一定地域の住民が当該施設を災害から守るために自主的に結成した組織、又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業
対象団体 町が認める自主防災組織
助成金額 30万円～200万円（10万円単位）事業費の10分の10助成 ※30万円以上の事業が対象
助成対象事業の例 AED、無線機、ヘルメット、ヘッドライト、投光器、発電機等
対象とならないもの 基礎工事を伴う建築物、食料品、消耗品、消火器（訓練用は除く）

提出書類

  1. 実施計画書
  2. 団体の規約
  3. 団体の総会資料 （事業計画、事業報告、予算書、決算書が付いているもの）
  4. 見積書
  5. カタログやパンフレット等 （カラーで、規格や金額がわかるもの）
  6. 保管場所または設置場所の周辺地図

コミュニティセンター助成事業を希望する場合のみ、上記に加えて必要

  1. 建物工事に関する図面（平面図・立体図）
  2. 財源に関する資料 （預金通帳のコピー等団体負担分に関わるもの）
  3. 議事録 （集会施設建設に関する地区住民の総意がわかるもの）

助成申請の流れ

募集（8～9月頃）
町で申請の受付を行いますので、申請に必要な書類を提出してください。なお、申請を希望する団体は、必ず事前に各担当課へご連絡ください。
申請（10月頃）
町が県を経由して、自治総合センターに助成申請書を提出します。
決定通知（4月頃）
自治総合センターが、提出された助成申請書の内容を審査のうえ、助成の採択（可・否）を決定し、県を通じて町に通知されます。
事業実施
申請団体は、町から決定通知を受けてから事業を開始してください。
実績報告
事業が完了後、速やかに町へ事業完了実績報告書を提出してください。町が報告書を確認のうえ県を経由して、自治総合センターへ提出します。（自治総合センターへの提出は、事業完了後2か月以内）
交付
自治総合センターにおいて交付すべき助成金の額を確定し、その旨を県に通知するとともに、町に助成金が交付されます。その後、申請団体に補助金を交付します。
※なお、申請した事業に対する助成の可否は一般財団法人自治総合センターが決定します。
必ず採択されるとは限りませんのでご了承ください。

参考

この他にも、「青少年健全育成助成事業」「共生の地域づくり助成事業」「地域の芸術環境づくり助成事業」「地域国際化推進助成事業」「活力ある地域づくり助成事業」等の助成事業があります。