企画課からのお知らせ

模倣品に関するトラブルにご注意!

2022年11月22日

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令和4年10月1日に改正商標法、意匠法、関税法が施行され、海外の事業者から日本に模倣品(商標権または意匠権を侵害するもの)が送付された場合は、個人使用の場合でも、税関で没収の対象となりました。
インターネットでの模倣品の購入トラブルは引き続き見られます。詐欺的な販売サイトから模倣品を購入しないよう、注文する前にサイトの情報をよく確認しましょう。

■模倣品のトラブルを避けるためのチェックポイント
・サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる。
・ブランド、メーカー品で価格が通常より安い。
・海外の電話番号の国番号が住所地と異なる。
・キャンセル、返品、返金のルールがどこにも記載されていない。

詳しくはこちらのページをご覧ください。
〇国民生活センター 模倣品に関するトラブルにご注意!-令和4年10月から水際取締りが強化されました-
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221012_1.html