企画課からのお知らせ

小規模事業者売上減少証明書について

2020年5月22日

売上の減少を証する確認書の発行について

小規模事業者持続化補助金の詳細は、下記のホームページでご確認ください。

一般形、コロナ特別対応型

独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP (外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(岐阜県小規模事業者持続化補助金)

岐阜県HP (外部リンク)

※「一般型」でのコロナ加点は、第2回締切(6月5日)で終了しました。

※新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(岐阜県小規模事業者持続化補助金)は、第2回締切(6月5日)で終了しました。

売上減少証明申請について

(1)売上減少証明書について

「売上減少の証明書」の交付を受けた方は、補助金の種類によって次のように取り扱われます。

①国の令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(一般型)」については、新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者に対し、採択審査時における加点(新型コロナウイルス感染症加点)が行われます。

②国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」については、前年同月比20%以上の売上減少が生じている事業者に対し、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が行われます。(令和2年5月1日より受付開始

(2) 証明の要件

次の1、2において、それぞれa,bの要件を満たす方に証明書を発行します。

1.小規模事業者持続化補助金(一般型)

1.坂祝町内に主たる事務所を有すること

2.令和2年2月から令和2年5月31日までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月比で10%以上減少していること
※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、締め日に応じた1箇月(例えば、3月20日から4月19日、4月5日から5月4日など)の売上高とする
※創業1年未満の事業者においては、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3箇月(例えば3月から影響を受けた場合、令和元年12月から令和2年2月まで)の売上高平均と比較して減少していること

2 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

1.坂祝町内に主たる事務所を有すること

2.令和2年2月から令和2年5月31日までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月比で20%以上減少していること
※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、締め日に応じた1箇月(例えば、3月20日から4月19日、4月5日から5月4日など)の売上高とする
※創業1年未満の事業者においては、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3箇月(例えば3月から影響を受けた場合、令和元年12月から令和2年2月まで)の売上高平均と比較して減少していること。

・岐阜県商工会連合会

・公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

証明書発行に必要な書類

1 一般型

・小規模事業者持続化補助金(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認申請書  2部

・証明申請書

・売上高を確認できる書類(法人事業概況説明書、売上台帳など)  1部

※すでにセーフティネット保証4号もしくは、危機関連保証の認定を受けられた方は、当該認定書の写しが証明となるため、申請の必要はありません。

2 コロナ特別対応型

・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認申請書  2部

証明申請書

・売上高を確認できる書類(法人事業概況説明書、売上台帳など)  1部

※すでにセーフティネット保証4号の認定を受けられた方は、当該認定書の写しが証明となるため、申請の必要はありません。

3 新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金(岐阜県小規模事業者持続化補助金)

・新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金

・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の確認申請書  2部

証明申請書

・売上高を確認できる書類(法人事業概況説明書、売上台帳など)  1部

※すでにセーフティネット保証4号もしくは、危機関連保証の認定を受けられた方は、当該認定書の写しが証明となるため、申請の必要はありません。


問い合わせ先 企画課 電話番号0574−66−2411

補助金に関する問い合わせ先

小規模事業者持続化補助金 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 電話番号03-6447-5485

新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金 岐阜県商工会連合会持続化補助金事務局 電話番号058-201-0182